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2007年5月24日 (木)

リアルタイム路上工事情報提供

建設CALS/ECの普及に伴い、GIS利用システムの高度化の兆しが見えてきました。

北海道開発局の今年度発注工事の特記仕様書に「リアルタイム路上工事情報提供」システム利用がうたわれています。

●リアルタイム路上工事情報提供 

 http://www.sp-road.sp.hkd.mlit.go.jp/manual/


早い話が工事規制情報等の事前情報をネット上で配信し道路利用者にその名の通りリアルタイムに提供するものなのです。

請負者は指定の様式に沿って工事予定情報(Excelファイル)に入力し、工事予定情報チェックサイトにてチェック(確認)をした後、監督員に提出するものです。

現時点でどの程度の情報が一般の道路利用者に対しフィードバックされるか定かではありませんが、道路情報の高度化は大いに歓迎するところです。



広い意味では電子納品成果物CDや昨年より始まった道路工事完成図等の利用が正しく普及する事により、道路利用に対する情報量が増大し快適な走行が考えられるのですが、しかしこのような電子化に対し現場ではその取扱に統一性がみられない部分も多く過度な期待は避けた方が良いのかもしれません。

いずれにしても全国的に走り始めた建設CALS/ECが最終的に国民の利益につながる事を切に希望して止みません。




文責:仕事マン

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2007年5月21日 (月)

北海道開発局工事のASP対応

先週一旦お休みをいただきましたが、北海道開発局発注工事特記仕様書シリーズの続きです。

今年度から北海道開発局工事おいて、工事期間中の情報共有として民間のASPを利用する事となりました。

但し一部開発建設部おいては「情報共有システムは民間のASPサービスを利用してもよいものとし、民間を利用しない場合は開発局所有のサーバーを使用する」と記述があります。


以前は発注者が用意した情報共有システムを利用していたので、受発注者とも画一的な画面仕様で利用できたのですが、今年からはちょっと様相が違います。

民間が提供する情報共有システムは14社程あります。

JACIC北海道の下記サイトで提供状況の一覧を見る事ができます。

情報共有システムに係るASPサービス提供状況一覧
http://www.jacic.or.jp/locality/hokkaido/gaiyou.htm


工事受注者はその中から任意のシステムを選択契約し工事期間中、受発注者間で利用する事になります。

ASPシステムの選択権は受注者側に存在する事になります。


選択決定の際、共有する情報内容を決めます。

つまりASP側で用意されているメニューの中から処理の必要度を選択し、その機能を購入(工事期間内利用)する事になります。

単純な話しをすればデータを共有する適当な容量のサーバーを借りる事も一種の情報共有となります。

北海道開発局工事においてはメールで添付できない大容量サイズのデータは「宅ふぁいる便」というサービスを利用し受発注者間でやりとりしているようです。

各工事におけるASP機能に関しては発注者監督員と協議し決定する事になっているのですが 「最低限ここまでは実施して下さい」 というものが現在存在していないようです。


つまり今年度から始まる民間ベースのASP利用に関するガイドラインが存在しません。


また提供している各社のASPメニューも統一されていません。

私のお付き合いのある道路会社のシステム担当の方にお聞きすると、まだ工事が始まったばかりで監督員との協議も終わっていないとの事でした。

私がシステム担当者の方に

「使用するASP会社をいつまでに決めなければならないか監督員から指示はないのですか?」

とお聞きすると

「できるだけ早く決めて下さい」

との事でした。



工事はこれから本格化しますが、民間ASPの運用状況の具体的内容はもう少し後半にならないとその評価はできないようです。

私も今後の動向に注目していきたいと思います。




文責:仕事マン

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2007年5月17日 (木)

葉月会主催セミナー

先日からお伝えしている特記仕様書のお話しは本日お休みし、昨日参加したセミナーについて書きたいと思います。

「個人の活性化―人材と技術―」研修会と題したセミナーです。

※以下の案内内容は「ももち ど ぶろぐ」より抜粋引用

主催:葉月会(空知経営研究会)

30_20070516_ 葉月会会長の中山次郎氏です。

空知建設業協会の若手を牽引する熱血マンです。


【日   時】
2007年5月16日(水) 15:00~18:00

【参加料】
研修会2,000円、懇親会は別途3,000円

【会   場】
岩見沢市自治体ネットワークセンター(岩見沢駅前)
4Fマルチメディアホール
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/i/sangyo/sisetu/nwc/index.htm

【定   員】 60名

【概   要】

1.「Web化する社会と地域と個人と技術―例えばブログで地域貢献する浅草グルメマップについて―」
講師 桃知利男

2.「シリコンバレーから見た、日本---個の確立が、日本再生の急務、では如何に?」
講師 八木博  MAnet, Inc.設立者, CEO Ph.D. チーム・バイタリジェンス代表幹
八木さんの経歴はhttp://www.momoti.com/blog/2007/04/516.html をご参照ください。

桃知さんのお話しは何度か聞いた事がありますが、八木さんのお話しは初めてだったので興味津々で拝聴させていただきました。

続きを読む "葉月会主催セミナー"

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2007年5月16日 (水)

道路工事完成図はどこに?

先日私がお付き合いいただいてる舗装会社さんの今年度北海道開発局発注工事の特記仕様書の中身について書かせていただきました。


一部開発建設部で電子媒体としてDVD-ROMによる提出が可能と書かれているとお話ししました。

昨日の記事では室蘭開発建設部でDVD-ROMの提出が可とお話しましたが、網走開発建設部発注工事にもDVD-ROMでの提出が可と書かれていました。

それ以外の特記内容はどうなっているのだろうと、お客様から他の工事を含めた特記仕様書の概要を教えていただきました。



昨年度末論議をよんだ道路工事完成図についてどのような記述がなされているか興味があったのでその部分を読んでみました。


しかし道路工事完成図の言葉はでてきません。

記述されているのは「出来形完成(しゅん工)平面図をDRAWINGF(完成図フォルダ)に格納し提出」

昨年の説明会でも話しがあったのですが北海道開発局側としては道路維持管理上従来通り作成されている出来形完成(しゅん工)平面図を義務付けしているのです。

またこの出来形しゅん功平面図はトレスター図修正と記述があり、発注工事によって「インキング要」と「インキング不要」があり統一性がありません。

また発注工事の一部では道路施設台帳作成を義務付けされているのですが、作成プログラムは監督員より配布されるとなっています。


このプログラムって「道路施設基本データ作成システム」と違うのかは定かでありません。

近いうちに現場代理人に確認しその実態が判明すればここでお知らせしたいと思います。



でも、昨年あれだけ請負者を混乱させた道路工事完成図等作成要領に準拠し電子納品媒体を作成する話しはどこへいったのでしょうか。

全く発注者側に統一性が無いことに閉口してしまいます。



このような事態を考えるとCALS/EC有資格者の資質は基準・要領(案)に正しい認識を持っているよりも、どれだけ多く不変則な現場指導・支援の経験を持つかになっているようです。

次回も引き続き特記仕様書の気になったポイントについて書いてみたいと思います。




文責:仕事マン

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2007年5月15日 (火)

電子納品媒体、いよいよDVDへ?

先日、日頃お世話になっている舗装会社さんへ打ち合せに行った際、今年度発注になった工事の特記仕様書を見せていただきました。

見て驚いたのが、電子納品媒体に従来のCD-ROMに加えDVD-ROMでの提出が可と記述されていました。

いよいよDVD時代の到来かと思い、その会社の別な受注工事の特記仕様書を見るとCD-ROMの記述しかありません。


ちなみにDVD-ROMでの提出が可能と書かれていたのは北海道開発局室蘭開発建設部発注の工事です。


電子納品する請負者側からすると、大規模現場における複数枚作成は検査前作業として大変な負担となっています。

DVD-ROMでの提出が認められる事により、CD-ROM約6枚分が1枚のDVD-ROMで足りてしまう事になります。

ましてや正副それぞれの作成を考えるともっと大変なのです。

なぜ全部の開発建設部になっていないかは定かではありませんが、電子納品を支援・指導させていただく立場の者としては大歓迎です。


でもこの事は北海道だけのことなのでしょうか?


北海道外での情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら是非コメントいただければ幸いです。




文責:仕事マン

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2007年5月14日 (月)

道路工事完成図作成に関する認知度 その2

道路工事完成図作成認知度に関する続編です。

さて、昨年度発注工事における道路工事完成図作成対象現場の代理人はこの要領の名称に、ある一種の勘違いをされていたようです。

つまり通常の電子納品成果物に完成図(道路工事完成平面図)を追加して納品すれば良いと考えていたようです。

但し昨年度対象現場は実証的要素が強いため、基準そのままの適用を免除されている現場もありますので、監督員との協議事項に従います。

今年度からは対象現場は従来の電子納品と同様、特記仕様書に明記される事になっています。

この件に関しては当ブログの建設関連リンク先ブログサイトに今まで詳しく解説されていましたのでそれをお読みになった方はどのようにすれば良いかおわかりになっている事と思います。


以前も書かせていただきましたが、現場技術者の方はこの手の基準書をお読みになる方が少ないのが誠に残念な事です。

全ての現場技術者の方とは申しませんが、このあたりの対応に各社の差別化された世界が見えてくるような気がします。

それでは具体的内容を解説したいと思います。




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2007年5月12日 (土)

道路工事完成図作成に関する認知度

しばらく記事の投稿が空いてしまいました。

今日は昨年度末(H19.3月)電子納品支援させていただいた現場について書かせていただきます。

昨年8月に発表された「道路工事完成図等作成要領」に関する正しい認知度がまだまだ不足しているようです。

今回北海道開発局室蘭開発建設部発注の国道舗装工事に於いて、通常の電子納品成果物作成に関し私の方で支援させていただきました。



竣工検査後現場代理人の方から連絡をいただき、今回の現場は道路工事完成図作成の対象現場とのこと。

現場代理人にお聞きしたところ完成図はコンサルに外注して作成してもらうとのことでした。

先日コンサルから完成図が届いたとの事でその後の処理について教えて欲しいと電話がありました。

現場代理人の方からコンサルから届いた成果品を送ってもらい私の方で内容物を確認させていただきました。



送られてきたのは完成平面図出来形しゅん工平面図です。

道路施設基本データ、いわゆるMICHIデータがありません。

早速現場代理人にその辺の事を確認してみました。

でも回答は私の想像外のものでした。



今回の道路工事完成図作成に関してはその基準の名称による勘違いも生じている可能性があります。

参照基準は「道路工事完成図等作成要領」です。

完成図のみを作成提出するための基準と判断されている方も多いのです。

この点については発注者側のご認識もあるように思います。

さてその後どのような対応となったのでしょうか。



この続きは次回お伝えしたいと思います。

続きを読む "道路工事完成図作成に関する認知度"

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