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2007年5月14日 (月)

道路工事完成図作成に関する認知度 その2

道路工事完成図作成認知度に関する続編です。

さて、昨年度発注工事における道路工事完成図作成対象現場の代理人はこの要領の名称に、ある一種の勘違いをされていたようです。

つまり通常の電子納品成果物に完成図(道路工事完成平面図)を追加して納品すれば良いと考えていたようです。

但し昨年度対象現場は実証的要素が強いため、基準そのままの適用を免除されている現場もありますので、監督員との協議事項に従います。

今年度からは対象現場は従来の電子納品と同様、特記仕様書に明記される事になっています。

この件に関しては当ブログの建設関連リンク先ブログサイトに今まで詳しく解説されていましたのでそれをお読みになった方はどのようにすれば良いかおわかりになっている事と思います。


以前も書かせていただきましたが、現場技術者の方はこの手の基準書をお読みになる方が少ないのが誠に残念な事です。

全ての現場技術者の方とは申しませんが、このあたりの対応に各社の差別化された世界が見えてくるような気がします。

それでは具体的内容を解説したいと思います。




まず道路工事完成図等作成要領の柱になっている成果物の内容を理解する必要があります。

1.道路施設基本データ(いわゆるMICHIデータ)

 国土技術政策総合研究所 道路工事完成図等作成支援サイトからダウンロードした道路施設基本データ作成支援システムによってデータを作成します。

 作成にあたっては北海道独自のデータ部分もありますので「北海道開発局_道路施設基本データ作成要領(案)」も参照して下さい。

 ●道路工事完成図等作成支援サイト 

   http://www.nilim-cdrw.jp/



2.道路工事完成平面図の作成

 SXF Ver2.0もしくはVer3.0による作成方法があります。

 CALS/EC理念であるデータの再利用性を考慮するとSXF Ver3.0による作成が好ましいと私は考えます。この完成平面図はそもそも前記1.の道路施設基本データを図面に反映したものですので、本来であれば完成平面図を作成するためには道路施設基本データ(MICHI)データが作成されている事になります。

上記作業に関しては道路工事完成図等作成支援サイトからダウンロードできる道路工事完成図等作成要領に準拠し行います。



話しを整理すると道路工事完成図作成対象現場とは上記1.及び2.の両者を通常の電子納品成果物と合体し提出する事を意味します。

この合体には道路工事完成図等作成支援サイトからダウンロードした道路施設基本データ作成支援システムを使用します。

道路施設基本データに関しては、データ審査機関による審査の結果作成した道路施設基本データが“適合”であると認められた場合発行される『道路施設基本データ審査結果記録』が電子媒体納品の際必要となります。

合体された電子納品最終成果物CDを道路工事完成図等チェックプログラムでチェックし、「道路工事完成図等チェックプログラム結果ログ」「道路施設基本データ審査結果記録」及び「チェック結果記録(様式1)」を添えて発注者へ納品する事になります。



今回一番の勘違いは完成平面図のみを従来の電子納品成果物と合体し提出すれば良いと思っていた点にあります。

もしかすると発注者監督員もそう思っていたかもしれません。

さらに話しを複雑にしたのは完成平面図の外注を受けたコンサルもこの事を正しく理解していなかったために必要な電子成果物に対するアドバイスがなかった点にあります。

そしてコンサルの中にもMICHIデータの納品は「そのうちに・・・」と従来の慣習をそのまま鵜呑みにしている所もあるので驚いてしまいます。



道路施設基本データ入力に関しては工事設計書を元に入力していけば難しい事はありませんが、その際必要になってくる施設の写真や場所を示すため記入する位置図(道路維持台帳附図)の作成に時間を要します。

いずれにしても工事を受注した現場代理人が正しい認識を持つことが肝要かと考えます。





文責:仕事マン

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コメント

「現場代理人の正しい認識」というのが、以外に難しいのです。
情報が入ってくれば「認識」できるのですが、今のところは情報を自らが探しに行かなければなりません。

毎日忙しい、現場代理人レベルが、自ら情報を得て、その情報を整理し、理解できるかが問題なのです。

特に現行の「机上で論議」された内容は、現場に即さず、現場代理人レベルの人が整理・理解するのに多くの労力が必要なのです。

投稿: nikumaru | 2007年5月14日 (月) 14時07分

現場の方が大変忙しいという点は私も理解できます。

その中で自ら情報を探しにいくのは時間的に大変厳しいものがあるかと思います。

身近に情報提供いただける専門家がいればベストなのですが・・・・

ただ、専門家擬きの人もいるので思わぬ所で間違った情報(ガセネタ)を掴んでしまう場合もあるので気を付けばければなりません。

nikumaruさんご指摘の通り「机上で論議」された基準・要領ですので現場に即さない点は多々あるかと思います。
しかしながら発注者様のお決めになった事なので受注の際は遵守しなければなりませんね。

投稿: 仕事マン | 2007年5月14日 (月) 14時28分

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