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2008年9月 5日 (金)

道路工事完成図作成の現状

今日は短い記事をひとつ。


道路舗装工事を中心として「道路工事完成図」の作成が義務づけられる現場も多いかと思います。
ちなみに北海道開発局においては「道路工事完成図」ではなく「出来形完成平面図」の提出となります。


この「出来形完成平面図」は北海道開発局独自の仕様で、北海道開発局において従来より作成していた竣工平面図道路工事完成図を合体させたものです。

今回ここでは詳細説明を割愛させていただきます。



道路工事完成図作成に関しては平成18年8月「道路工事完成図等作成要領」が策定され、これに基づき作成する事になります。
現在この要領は平成20年3月に最新版に改訂されています。
※道路工事完成図等チェックプログラムは平成20年8月26日、Ver1.1.1に更新されています。

ただし、作成にあたっては当該工事の特記仕様書を必ず確認して下さい。



今年7月発注工事の特記仕様書(総則 - 総則 - 16)には次のように記述されていました。

●道路工事完成図書の作成について(出来形完成平面図の電子納品)
1.【作成の目的】
本工事は、CALS/EC推進の一環として道路工事完成図等の電子納品を利用した管理図の蓄積・更新の迅速化・効率化を目的とし、道路の基盤的な情報が整備され、維持管理段階を始めとする各種業務の高度化・省力化に繋げるものである。
作成にあたっては、「道路工事完成図等作成要領(国土技術政策総合研究所資料、平成18年8月)」および「出来形完成平面図作成要領(案)」に基づき電子デ-タを作成するものとする。
  (※道路工事完成図等作成支援サイト http://www.nilim-cdrw.jp
  (※出来形完成平面図作成要領(案)は、説明会資料を参照)

・・・・・
(中略)
・・・・・
3.【出来形完成平面図の電子データ納品】
(前段略)
なお、平面図データのファイル形式バージョン(SXF Ver.2.0またはVer.3.0)のうち、どちらの形式で作成するかについては監督員と協議のうえ決定のこと。

(以下略)
・・・・

と書かれています。



この中で気になるのが(※出来形完成平面図作成要領(案)は、説明会資料を参照)とある点です。
説明会(2007年11月~12月)に行かれなかった方はこの内容がわからないかと思います。
※監督員から入手は可能かと思いますが・・・

あと「なお、平面図データのファイル形式バージョン(SXF Ver.2.0またはVer.3.0)のうち、どちらの形式で作成するかについては監督員と協議のうえ決定のこと。」とあります。


一体いつになったらSXF Ver3.0の対応が必須になるのでしょうか。


受注者側からすればSXF Ver2.0で作成する方が負担は軽くなります。
作成前に監督員と十分協議して下さい。



さて、作成仕様の話はこの位にして現状これら作成費用がどのようになっているでしょうか。
平成18年度後半はまだ作成ノウハウを有する所が少なく外注費は比較的高額であったように思います。
あれから2年が経過し、それなりに作成ノウハウが蓄積されたことと、道路工事完成図作成関連の専用CADシステムの登場もあり、外注作成費は下落傾向にあります。
また作成ファイル形式バージョンがSXF Ver2.0で提出されている点にもあります。

また最近外注先としてコンサル系の会社が作業を受託している例が多く存在します。



特に道路工事完成図(出来形完成平面図)の場合は、道路施設基本データ作成(MICHI)と違い第三者の審査を要しません。


しかしここで問題となる場合があります。

道路工事完成図等チェックプログラム上でエラーが発生しないからと言って中身が本当に正確であるという保証はありません。



外注される皆さんは、これらの事を踏まえ信頼できる外注先を選択されることをお薦めします。

以前当ブログでも書かせていただきましたが、道路舗装や一部道路改良工事において、電子納品成果物CDは下記の3要素が含まれる場合において問題発生が生じています。

1.完成図書、工事写真、図面
(電子納品チェックシステムにてチェックする成果物)

2.道路施設基本データ(MICHI)
(道路工事完成図等チェックプログラムによるチェック+審査機関により審査)

3.道路工事完成図(出来形完成平面図)
(道路工事完成図等チェックプログラムによるチェック)

これらの3つを1つのCD(DVD)に合体して納品する必要があります。


上記3要素をバラバラに外注すると合体時のエラーや容量オーバー等、幾多の問題が生じる場合があります。
バラバラに外注する際はこの点に注意されて下さい。


※今回の特記仕様書には「工事成果品は、DVD-ROMまたはCD-ROMにて正本1部、副本1部を納品すること。」とありました。
最終納品を考えると媒体提出枚数や合体時容量からDVD-ROMを選択した方が良いでしょう。



いずれにしても請負者にとっては難儀な話であることに違いはありません。

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